知らなければ損をする!仮想通貨の税金対策・節税対策4つ!少しでも税金を減らす方法

最近話題の仮想通貨ですが、「利益がでた後のこと」のみ考えて行動していませんか?

「1億円もうかったらな~」や「10万円勝った!」など自分の利益がでたことによって嬉しいかもしれませんが、その利益には税金がかかるのをご存知でしょうか。

儲けた分だけ使ってしまって、後で家に国税局の人達がやってくるという事態になったら嫌ですよね。

今回は「仮想通貨の税金対策・節税効果」についてご紹介し、しっかりとした仮想通貨に対する税金面を勉強していきます。

その1 20万以上の利益を出さずにおこずかい程度を稼ぐ

まずは「仮想通貨」で税金がどのような場合にかかるのか、勉強しながら節税の方法を見ていきます。

元々、仮想通貨は「通貨」と認められていなかった為、2016年では株式や為替などの様に確定申告をする必要性がありませんでした。

しかしながら、2017年4月の改正資金決済法の試行により、仮想通貨は「通貨」として正式に認められ、「消費税」がかからなくなりました。

それ以前は物扱いだったので、消費税がかかっていたのですが、消費税がかかるということすら、知らなかった人が大勢だった様で「仮想通貨って税金かかるの?」という感覚の人がツイッターで溢れていました。

一応、2017年4月の法改正で仮想通貨での利益は「雑所得」となる形ではあるのですが、法律の中にはビットコインを使用した場合等で設定されていた為、「アルトコインでは税金がどうなるか?」などが明記されていない、いわば「ザル法案」の状態でした。

2017年12月に「仮想通貨に関する所得の計算方法について」という文書が公開され、アルトコインなどのトレードにも税金が発生するようになりました。

経緯を踏まえると、「雑所得」の区分にさえ入らなければ「税金」は発生しないことになりますので、20万円以上の利益をださない事が節税となりえます。

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「億り人」などともてはやされる中で、20万円より少ない金額での利益確定は、少ないと感じる方も多くいるかと思いますが、確定申告する煩わしさや自分の所得と合算しなければいけない事を考えると、「ちょっとした利益」で抑えるのは利点ですね。

その2 将来の値上がりを期待してガチホする

現状、「雑所得」として分類されますので、自身が仮想通貨トレードで生計を立てたり、仮想通貨関係の仕事をして生計をたてたりしない場合は、税金がかかってしまいます。

しかし、「20万より少ない利益だと物足りない」と考えているのであれば「仮想通貨のガチホ」をオススメします。

投資経験が浅い人は「ガチホ」と聞いてピンとこないかもしれませんが、要はガチでホールドするということで、「何があってもポジションを手放さない」という意味になります。

暴騰や暴落があっても売却せずに何10年と保有し続けるというのは、日々価格を追っている人からすると難しいかもしれませんが、「仮想通貨をもっている事を忘れる」レベルまでいってしまえば案外簡単なものです。

よく、仮想通貨投資で利益を揚げている人はトレードがうまい人を思い浮かべるかもしれませんが、仮想通貨は「ガチホ」していた人が一番利益をのばしている市場だといえます。

仮想通貨市場は良くも悪くも、未発展な市場ですので「価格の変動がとても激しい」です。

その為、一晩で「20%下落」や「30%上昇」といった株式市場でいった、暴騰や暴落といった現象が日常茶飯事で起こっているのです。

この暴騰や暴落を考えないようにして、仮想通貨を売却しなかった人が現在では「億り人」となっていますから、優位性のある仮想通貨での「ガチホ」はとても良い戦法と言うことができますね。

この様にトレードの面でも「ガチホ」は優位性が高いのですが、もう一つの作戦として「税制が変わるまで待つ」ということができます。

現状の「雑所得」としての税制は、しっかりと仮想通貨の特性を考えて作られたとは考えにくく、いきなり「通貨」と同じ扱いとなったので、急ごしらえに株式やFXといった金融商品と同じ枠組みにしようとした形となっています。

Expert
将来は現在の様な「雑所得」ではなく、「申告分離課税」に鞍替えすることや、「新しい仮想通貨の税制」が誕生することも十分に考えられますので、その時を待ちながら「ガチホ」するのも有効な節税対策といえますね。

その3 自身の所得税率区分を意識する

20万より少ない利益は寂しいし、ガチホほど気長に待っていられないという方は「所得税率を考えて利益確定」するのがベストな方法です。

以下が課税所得の表になります。

普段サラリーマンだと「手取り」という形で収入が入るので、ほとんどの方は「自分の所得税がどの区分か」なんて気にしないと思いますが、「雑所得」となる仮想通貨の利益は、この表を気にしないといけません。

この所得税率区分で節税をするためには「自分の所得」をしっかりと把握することが大事となります。

それなので、手取りはわかっているけど年収はわからないというのはNGです。

たとえば自分の年収が800万円の場合は次の区分で ある900万円にのせなければ税率は変わりませんから900万円までは利益確定が可能というわけです。

相場によって、利益確定のタイミングが難しいのが仮想通貨投資ですから、トレードを本格的におこなって利益を出していく上級者でないとこの節税は難しいといえますね。

その4 仮想通貨事業者として開業する

もし、仮想通貨で大きな利益を生み出しているのであれば「個人事業主」として登録することをオススメします。

普段、会社通いの人だと聞きなれない言葉かもしれませんが、仮想通貨を個人事業として開業すると「経費」として様々な費用を落とすことが可能になります。

落とせる経費としては、

  • 仮想通貨トレードでかかる取引手数料
  • 入出金でかかる振込手数料
  • 仮想通貨えお勉強する際に使用した書籍代
  • ネットの有料情報
  • 仮想通貨取引所などが主催しているセミナーにかかるお金

などがあります。

「仮想通貨投資」に関わるもの全てが「経費」という形で処理することが可能になりますので、今までの節税とは比べ物にならないほど節税することが可能になります。

また、「個人事業主」には白色申告と青色申告がありますが、白色申告の場合は青色申告に比べて提出する書類が少なくて済みますので、簡単に処理することが可能です。

しかし、「もっと節税をしたい!」という方には青色申告をオススメいたします。

青色申告では基礎控除である38万円に加えて、青色申告ということで65万円の控除を受けることが可能になります。更に経費という形で節税することができれば、大幅な節税が可能になりますね。

Expert
注意しなければならないのが、青色申告をするのであれば、開業届や青色申告を申請すること、領収書をしっかり保存しておくこと、取引を記帳することが挙げられますので、「白色申告」よりも面倒ではあるということを覚悟しときましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は仮想通貨の節税対策についてお話ししましたが、様々な節税方法がありましたよね。

節税というと普段聞きなれないかもしれませんが、知っていれば得する知識ですので勉強は必須ですよね。

今回は4つの節税対策をご紹介しましたので、自分にあう節税対策を早速試してみましょう!

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