法人カードの審査基準を徹底解説!ここに気を付ければ法人カード審査は通る!

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「法人カードの審査を受けたが落ちてしまった、これからどうすればいいの?」
「これから法人カードを作りたいけど、審査基準って何があるの?」

という方に知っておいてもらいたいポイントを網羅しました。

そのポイントは、

  • 6つの審査基準を知ること
  • 審査基準をもとに4つの対策を練ること

の2点です。一見難しいのでは?と思うかもしれませんが、「あなたの会社の信用性を証明する」という点を押さえてたうえで読んでいただければ、そんなに難しい話ではありません。

審査基準

法人カードの審査基準は大きく6つあります。

それは、

  • 設立3年以上である事&黒字経営
  • 固定電話があり、オフィスの実態がある
  • 収入に対する限度額の割合
  • 法人代表者自身のステータスが確認できる
  • 個人カードの返済履歴(遅延・事故)
  • 同時複数申込による申込ブラックは半年待ちましょう

です。それぞれどういうことか、以下詳しく説明していきます。

その1 設立3年以上である事&黒字経営

まず一般的な法人カードの審査基準として、会社設立3年以上経過している必要があると言われています。これはなぜでしょうか?

これはカード発行会社が一番避けたい「未回収」という事態にならないためです。設立3年未満の企業というのは、「半数近くが倒産している」というデータがあり、カード会社は本当に貸したお金を回収できるのかという点で審査に慎重になります。

また個人カードと違い、法人カードというのは複数の社員が使用する可能性があります。つまり、利用額が高額になるわけです。

カード発行会社としてもっとも重要な判断基準は、安定性です。この法人カードを使おうとしている会社が、この先安定して利益を生み出し続けることができる企業であるかともいえます。

ただ、法人カードの審査基準はこれ、と正式に公開されているわけではありません。設立間もない会社であっても審査に通っている一方、設立3年以上経過している会社でも審査に通らないケースもあります。

また、その企業が信用に値する会社かどうかの一つとして、「黒字経営であるか」も重要なポイントです。カード会社によっては決算書の提出が必要なところもあり、少なくとも売上高や利益の報告は必須です。

その2 固定電話があり、オフィスの実態がある

会社用に「固定電話を契約しているか、実際に事務所があるか」というのは重要なポイントです。

個人と違い、法人口座や法人カードは犯罪や反社会的勢力に使われる可能性があるため、カード会社側の審査も厳格です。

携帯電話ではなく、固定電話を契約しているということは、事務所の所在も証明でき、社会的信用があるとカード会社から評価してもらうことができるからです。

逆に言うと、携帯電話のみ使用していたり、バーチャルオフィスであったりすると審査に落ちてしまう可能性があります。

その3 収入に対する限度額の割合

法人カードであっても契約者自体は、「代表者個人」となりますので、経営者個人が持っているすべてのクレジットカードの利用額・返済状況・発行枚数・限度額の合計などが審査されます。

経営者自身が持っている全てのクレジットカードの限度額合計を年収で割って、その割合が5割を超える場合、審査に落ちてしまう可能性が高まります。限度額100万を希望していたが実際は20万だったというのもこのためです。

その4 法人代表者自身のステータスが確認できる

代表者自身が高ステータスなクレジットカード(ゴールドカード等)を所持していると、「信頼がある」とされ審査が通りやすくなるというケースもあります。

その5 個人カードの返済履歴(遅延・事故)

クレジットカードの過去の返済状況などの情報は、CIC(シーアイシー)と呼ばれる個人信用情報機関に保存され、各カード会社はその情報を共有しています。

法人カードであっても、契約者自体は代表者個人です。そのため、個人で所有しているカードの返済状況も審査に大きく関わってきます。

直近24か月以内に2回以上返済遅延がないこと、支払い事故がないことがチェックポイントです。ここがクリアにならない場合、審査に落ちしてしまう可能性があります。

その6 同時複数申込による、申込ブラックは半年待ちましょう

カード審査申し込み時に同時に複数のカード会社(目安は3社)に申請を出した場合、多重債務を疑われ「申し込みブラッ」状態になってしまいます。

ただこの場合は、個人信用情報機関(CIC)に申し込み情報が保存される「6ヶ月を経過する」と、再度申し込みが可能となります。

対策〜審査に落ちないための4つの事前準備〜

審査基準を知ったうえで、どうするべきか、ここからは自分でできる簡単な事前準備をお伝えします。それは、

  • 固定電話を契約する
  • 自社のホームページを作る
  • 申込書類を丁寧に記入する
  • プロモーションで申し込みをする

の4つです。それぞれについて見ていきましょう。

その1 固定電話を契約する

会社の実態を証明するために固定電話を引くことが大切です。実際に社会的信用のある会社には固定電話があります。

その2 自社のホームページを作る

社会的信用のある会社だと評価される一つの方法として、「自社のホームページを用意」ということがあります。

また、最近ではホームページを持つ企業も多くなってきたことからそのWebサイトの中身がしっかり機能しているかも重要なポイントです。

バーチャル企業でも簡単なホームページなどはすぐ作れてしまうからです。

その3 申込書類を丁寧に記入する

細かいところだと感じるかもしれませんが、申込書に誤字脱字がないか、記入自体を丁寧にするといったこともできるだけ審査に落ちないようにするため気をつけたいポイントです。

その4 プロモーションで申し込みをする

カード会社側もキャンペーンで加入者に入って欲しいという前提があるため、普通に審査を受けるよりはいくぶんか入りやすくなる可能性があるようです。

もし落ちてしまったら

さて、もうすでに申し込みをしたが審査に落ちてしまった場合どうしたらよいのでしょうか。方法は3つです。

それは、

  • 外資系法人カードを利用する
  • 代表者個人のカードを使用する
  • 法人デビットカードで代替する

です。詳しくご説明していきます。

外資系法人カードを利用する

個人カードに比べ審査が厳しい法人カードですが、その中でも外資系カード会社は、国内のカード会社と「異なる審査基」を設けているため審査に通りやすいと言われています。

Expert
審査に一度落ちてしまったのであれば、外資系法人カードを選ぶというのが一つの選択肢です。

代表者個人のカードを使用する

こちらは最終手段ですが、代表者個人のカードを使って支払いをするという方法があります。

この場合、経費計上として「役員建替」や「仮払い」で処理すること、長期使用には向かいないことなどがありますが、どうしてもという場合は、合法なので有効な方法です。

法人デビットカードで代替する

審査が通らないとお悩みの方は、「ビジネス用デビットカード」という存在を知っていても、損はないかもしれません。

法人デビーットカードはクレジットカードのような厳しい審査がありません。銀行口座にある預金内でしか使用することができないものの、それ以外は法人カードと同じように使用できるので、「代替品として覚えておくといい」かもしれません。

まとめ

法人カードの審査はいかに自分の会社を信用してもらうか、ここまで審査基準と準備を考えてきました。改めてまとめてみましょう。

審査基準は、

  • 設立3年以上である事&黒字経営
  • 固定電話があり、オフィスの実態がある
  • 収入に対する限度額の割合
  • 法人代表者自身のステータスが確認できる
  • 個人カードの返済履歴(遅延・事故)
  • 同時複数申込による申込ブラックは半年待ちましょう

準備対策は、

  • 固定電話を契約する
  • 自社のホームページを作る
  • 申込書類を丁寧に記入する
  • プロモーションで申し込みをする

落ちてしまった場合は、

  • 外資系法人カードを利用する
  • 代表者個人のカードを使用する
  • 法人デビットカードで代替する
Expert
「審査基準は様々あるもののすべての項目に共通して言えるのは、いかに自分の会社を信用してもらうかという一点に尽きると思います。法人カードをこれから作りたい方は、ぜひ参考にしてください。」

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