教育ローンの審査基準とは?教育ローンの審査に落ちる理由10選

子供が一生懸命受験勉強してやっと合格した大学、将来なりたい仕事を探してきて入りたいと言ってきた専門学校です。そんな子供達の夢や願いを叶える為に教育ローンは存在します。

Man
「でも大学4年分の学費なんて高額な借入を自分の収入でできるのかな?」
「ギリギリになってからあわてないように審査に通るコツを知りたい。」
「どうして教育ローンの審査に落ちたのかわからない。」

いざ教育ローンの申込みをしても、審査が通らなかったらどうしようという不安は、申込む方達全員が持っています。特に私立大学4年分にアパートや仕送り費用等を入れると1,000万円以上かかるケースも何件もあります。

今回は教育ローンの審査に落ちる理由と、教育ローンの審査基準を簡単に説明しますので、是非ご活用ください。

金融機関では、全ての会社において申込者の信用情報を元に審査を行っています。

自分で申告したはずないのに何故バレてしまうのか?と思うかもしれませんが、闇金などの違法金融業者以外は全て「CIC」「JICC」「KSC」のどれか、又は3社全ての信用情報機関に加盟しており、相互に情報を交換できる体制となっています。

そのため、教育ローンの申し込みに当たって自分の借入金額や、過去に延滞したかどうか嘘の報告をしても無意味な事を覚えておきましょう。

それでは、教育ローンの審査に備えて、事前に審査基準を確認しましょう!

1.現在、他の借り入れを延滞中

前段で述べたように、金融機関では信用情報機関で現在延滞しているローンがあるかどうかを調べます。当然現時点で返済が遅れている人に貸すことはできません。

Expert
この延滞情報は、1カ月程度の時差が生じてしまう事もあるため、何らかの理由でクレジットカードや住宅ローン等を2カ月以内に延滞したことがある人は、担当者に事情を説明しましょう。
他に延滞情報が無ければ、審査が通る可能性が高まります。
Man
「携帯電話の割賦払いを自分名義と妻名義に分けていたら、妻が忘れて先月分を払っていなかったようです。今後は二人分を一つの口座振替にまとめて遅れないように管理します。」

事前に銀行の担当者に言っておくと、審査の際、延滞情報が出てきた時に優遇される可能性があります。

2.年収に対しての借入やローンが多い(返済負担率30%が目安)

教育ローンを借りようと思った時に、他のローンの金額が多いと審査に通りません。

具体的にどのくらいの収入で、どの程度ローンを組んでいると審査に通らないかの基準を図るのが「返済負担率」です。

返済負担率とは・・・

年収500万円の人が、住宅ローンを毎月7万円返している場合は年間の返済額が84万円となります。この人が他にクレジットカードやカードローン、マイカーローン等、他に何も持っていなければ、

84万円÷500万円=0.168 (返済負担率16.8%)

という計算式に当てはめ返済負担率は16.8%という事になります。申し込んだ銀行の返済負担率の基準が30%だとすれば、残り13.2%分は貸してくれる計算になります。

実際には、これにクレジットカードや携帯電話の割賦払い契約等各種ローンを組んでいる人が多いと思いますので、もっと複雑な計算になります。

特にクレジットカードは、限度額30万円のクレジットカードなら毎月5,000円、限度額50万円のクレジットカードなら毎月10,000円等、各金融機関でテーブルを設定して返済負担率の計算に当てはめています。

収入が高いからと言って、限度額の300万円のクレジットカードを使っていたり、光熱費や店舗によってクレジットカードを何枚も使っていたりすると返済負担率を圧迫することとなります。

住宅や車のローンの他に、クレジットカードの利用について不安に感じている場合は、金融機関の担当者に申し込む際に確認した方がいいでしょう。

金融機関によっては、クレジットカードの利用金額によって、特に問題ない(返済負担率の計算から除外)場合もあるためです。

シュミレーション例

先ほどの人の例で、仮に新規で300万円、月々返済30,000円の教育ローンを申し込む場合審査に取るかどうか計算してみましょう。下記はAさんの借り入れ状況です。

Aさんは既存の借り入れだけで年間144万円返済していると計算されます。それに今回申込む教育ローンの年間返済額36万円を足して計算すると・・・

(36万円+144万円)÷500万円=0.36 (返済負担率36%)

返済負担率は36%と言う数字が出てきました。仮に30%基準で単純に足切りしている金融機関であれば、審査は不承認となってしまいます。

私が勤めていた銀行では住宅ローン利用者は返済負担率40%までなら融資可でしたので、審査は通ります。

同じ教育ローンを申し込む場合でも、金融機関の審査基準によって結果が違ってくることに気を付けなければなりません。

一社申込んで審査落ちしたからといって、早々に諦めないようにしましょう。

3.過去に長期間延滞したことがある。(ブラック情報)

過去に長期間(主に3カ月以上)延滞経験がある場合は、いわゆるブラック情報として登録されている可能性があります。(この場合の3カ月とは、4月の返済金を7月まで払っていなかった場合を指します。3カ月連続で2,3日返済が遅れていた場合はこのケースに当てはまりませんので安心してください)

金融機関では長期の延滞者は、保証会社や債権回収会社へとローンの管理を移してしまいます

しばらくは、銀行から督促の連絡が来ていたのに、数カ月経ったら〇〇債権回収会社から連絡が来るようになったといった場合は、このケースに当てはまります。

これは債権の異動情報といって、信用情報機関に残ってしまい重大なブラック情報として扱われます。

信用情報は返済が終わっても5年間は消えないため、万が一長期延滞で異動情報になってしまった場合は、そのローンを返し終わっても、その後5年間は借入が難しいでしょう。

ただし、金融機関によっては特例措置を設けて、すでに返し終わった人が異動情報に当てはまる場合、又それが優良顧客と判定された場合は、特例で融資可と判断されるケースもありますので、長期間延滞後に完済した人は、金融機関へ相談する余地はあると思います。

4.過去に民事再生や自己破産なども含む、債務整理がある。(ブラック情報)

債務整理を行うとそれも信用情報機関へ登録されます。自己破産や民事再生の場合は官報に登録されますので、官報情報として10年間登録されます。

金融機関へ相談して、返済期間を延ばして返済金を減額してもらう相談をした場合は、当てはまりませんので安心してください。

債務整理で借り入れが難しくなるケースとしては、「3.過去に長期延滞した人」のケースと同じように、金融機関から保証会社へと債権の管理が異動してしまい「異動情報」となっているケースです。

この場合は「3.過去に長期延滞した人」のケースと同様に、完済後5年間は情報が残りますので借り入れが難しくなります。

Expert
ただし、自己破産の場合は免責許可後10年経過すれば借入可となりますし、債務整理で保証会社へ管理が異動した場合も完済後5年経過すれば、信用情報機関から記録が消えますので新たな借入が可能となります。

5.消費者金融やキャッシングを利用したことがある。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、総量規制(※1)の対象として情報が登録されているため、教育ローンの相談時に隠していても、審査時にわかってしまいます。

隠していた場合は、厳格には虚偽申告として審査に落ちる場合と、金融機関の担当者や決済者の判断で審査不可となるケースがあります。

万が一利用していた場合は、正直に担当者へ話し、一時的にどういった内容で必要で借りたのかを話すことによって、印象が変わってくるでしょう。

Expert
一般的な銀行系の審査では、融資担当者や決済者の判断が最終的に重要となってきますので、消費者金融等を利用している場合はしっかりと申告してください。

※1総量規制・・・消費者金融やキャッシングは年収の3分の1までしか借りることができない規制の事

6.勤続年数が1年未満、または3年未満

金融機関によって違いますが、基本的に勤続1年未満の場合は審査が非常に厳しくなります。場合によっては申込みを受け付けてもらえない場合もあります。

また、雇用形態が契約職員や派遣社員だった場合はさらに厳しくなり、1年以上の勤務実績があっても審査に落ちてしまうケースがあります。

そういった場合でも、3年以上の勤続年数があればそれ自体で審査に落ちる事は無いでしょう。

勤続年数を確認する資料として一般的には健康保険証を使いますので、自分の健康保険証が、国民健康保険だった場合や、派遣会社から直接雇用に切り替わって健康保険証が変わった場合は、勤続年数を証明する事が難しくなります。
Expert
保険証の資格取得日を一度チェックして、勤続年数を確認しましょう。

7.過去に同じ銀行(金融機関)で延滞したことがある

過去に延滞した金融機関に、もう一度教育ローンを申し込みに行った場合に断られるケースもあります。

金融機関ではそれぞれ独自にデータを蓄積していますので、過去に何度も電話や手紙で督促した面倒な顧客は、もう相手にしたくないという事なのかもしれません。

Expert
これは金融機関によって異なりますので、過去にどれだけ延滞していても貸してくれる銀行も当然存在しますので、これだけで申し込みを諦める必要はありません。

8.過去に何回も延滞を繰り返したことがある

過去の返済状況は、2年間信用情報機関に登録されます。正常に返済していることによって、教育ローン申し込み時にはプラス材料として判断されます。

しかし、延滞した情報も信用情報機関に2年間残ってしまいます。過去に何度も延滞を繰り返していると、マイナス材料と判断され審査に落ちてしまうケースがあります。

過去2年間に2、3回程度なら金融機関で教育ローンの申し込み時に、「口座へ入金を忘れて過去に遅れた事があった」旨を話しておくことで、融資担当者が審査の際、過去の延滞情報を発見しても特例として扱ってくれる場合もあります。

9.過去も現在も借入を利用したことが全くない(スーパーホワイト)

滅多にありませんが、信用情報機関に全く登録が無いケースがあります。過去にローンを申し込んだことが無く、クレジットカードも持っていない、携帯の割賦払いもしていないといったケースがこれに当てはまります。

これはブラック情報に対してホワイト(まっさらな状態)と言われ、身分証明書の偽造等が疑われるケースがあり審査に落ちてしまう場合があります。

今までどこからも借入していない場合は、その旨を教育ローンの申し込み時に担当者へ伝えておく必要があります。

10.現在の他行・他社の借入内容を正確に申告していない

他行・他社の借り入れ状況を正確に申告していない場合は、虚偽申告として審査に落ちてしまう場合があります。それ以外にも、金融機関は「信用情報機関から得た情報をお客様へ伝えてはいけない」決まりがあります。

それなので、過去に延滞していても特例で適用できるケースや、間違った情報が信用情報機関に登録されているといったケース等に備えて、教育ローンの申し込み時には担当者と綿密に現在の状況を話しておく必要があります。

金融機関担当者も、なるべくお客様へお金を貸したいと思っています。嘘をついても、信用情報機関への調査で全てわかってしまう事を理解した上で相談するように心がける事が、審査に通る重要な秘訣です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。簡単ではありますがよくあるケースとして10の教育ローンの審査に落ちるケースを上げました。

中には金融機関の特例措置に該当するケースもありますので、心当たりのある方は教育ローンの相談時に確認する事をお勧めします。

また、他にも金融機関によっては様々な審査基準があるため、上記の記事だけで自分で判断せず、実際に申し込み時に金融機関の担当者と信頼関係を築いていくことが、重要な審査通過への道となります。

コメントを残す